報道発表
スーダンに対する無償資金協力「リバーナイル州における脆弱な農家のための食料生産能力向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年5月7日
5月4日（現地時間同日）、スーダンのポートスーダンにおいて、中原隆伸在スーダン日本国大使館臨時代理大使とホンジエ・ヤン国連食糧農業機関スーダン事務所代表との間で、スーダンに対する供与額4.68億円の無償資金協力「リバーナイル州における脆弱な農家のための食料生産能力向上（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スーダンは、ナイル川の水資源と肥沃な土壌を擁し、農業を基幹産業としていますが、2023年から継続する武力衝突の影響で人口の40％以上が深刻な食料不安に直面しています。
中でもリバーナイル州は、ナイル川を利用した灌漑農業で同国の食料安全保障を支えてきましたが、灌漑施設の劣化や気候変動、病害に加え、国内避難民の流入等が重なり、農業生産性の低下と食料不安が深刻化しており、灌漑施設の改修や農業技術支援による生産性の向上が喫緊の課題となっています。 - この協力は、リバーナイル州の灌漑地区において、農家及び農業普及員に対する種子の配布及び研修、灌漑施設の改修、灌漑設備維持管理資材の供与等を実施するものです。これにより、対象灌漑地区の農家の生産能力及び灌漑管理体制の強化を図り、もって同州における食料安全保障の確保に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。また、スーダンの政府や国民から日本の支援は高く評価されており、今回の協力により二国間関係が一層強化されることが期待されます。さらに、世界最大規模とも言われるスーダンの人道危機に対して必要な支援を行うことは、日本が国際社会の一員として責任を果たし、存在感を示す観点からも重要な意義があります。
（参考）スーダン基礎データ
スーダンの面積は約188万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口は約5,045万人（2024年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は990米ドル（2024年、世界銀行）。