報道発表

ジンバブエに対する無償資金協力「経済社会開発計画」（農業関連機材）に関する書簡の署名・交換

令和8年4月30日

　4月29日（現地時間同日）、ジンバブエの首都ハラレにおいて、前川信隆駐ジンバブエ日本国特命全権大使とムトゥリ・ヌーベ・ジンバブエ財務・経済開発・投資促進大臣との間で、我が国企業の製品を含む農業関連機材を供与する供与限度額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

ジンバブエでは、近年、干ばつ等の気候変動の影響により、穀物の収穫量が大幅に減少し、深刻な食糧危機に直面しています。こうした状況を受け、同国政府は、干ばつに強い穀物の増産を計画しており、特に、米を将来の主要作物の一つと位置付け、稲作栽培に関する技術の向上及び機材等の調達による環境整備を求めています。
この協力は、我が国の優れた知見や稲作技術を活用し、ジンバブエ国内の農業試験場及び研究所計3箇所に対し、我が国企業の製品を含む井戸掘削装置、農業機材及び品種改良に必要な各種実験機材を整備するものです。この協力により、ジンバブエにおける稲作の生産性向上及び増産が図られ、同国の食糧安全保障の強化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国は、2025年（令和7年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。また、ジンバブエ政府や国民から日本の支援は高く評価されており、今回の協力により二国間関係が一層強化されることが期待されます。

　ジンバブエは、面積約38.6万平方キロメートル、人口約1,663万人（2024年（令和6年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,400米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。