報道発表
カンボジアに対する円借款に関する書簡の署名・交換
令和8年4月23日
4月23日（現地時間同日）、カンボジアの首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア副首相兼外務国際協力大臣との間で、円借款（注1）1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
カンボジアは、日本の包括的・戦略的パートナーであるとともに、メコン地域の中心に位置し、地域の連結性と域内の格差是正の鍵を握る重要な国です。両国は、経済分野を始め様々な分野で緊密な関係を築いてきており、同国との更なる関係強化は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に貢献するものです。
（注1）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。開発途上国にとっては、日本へ返済する資金であり、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「プノンペン都洪水防御・排水改善計画（第一期）」
（供与借款額:69.08億円）
カンボジアは、急速な都市化が進む一方で、平坦な地形に加え気候変動による豪雨頻発や排水インフラの未整備により、内水氾濫が広域化・長期化する傾向にあります。
日本はこれまでカンボジアに対し、上下水道や都市交通といった都市生活環境整備に資する分野の支援を通じて、人々の生活の向上や日系企業の活動の下支えに貢献してきました。
本計画は、こうした取組の一環として、浸水リスクの高いプノンペン都南西部において、排水施設及び調整池を整備・改修することにより、雨水の排水機能の改善及び浸水被害の軽減を図り、もって首都圏の持続的な都市開発及び経済活動の推進に貢献することが期待されます。
本計画を通じてカンボジアの経済成長を後押しすることは、日本や同国を含む地域経済の安定的な発展を支えるとともに、ひいては日本企業の更なる進出の促進、活動の活発化・円滑化にも貢献するものです。 - 供与条件
- 金利：変動金利（TORF+25bp（注2）。コンサルティングサービス部分は金利0.8％）
- 償還期間:25年（7年の据置期間を含む。）
- 調達条件:一般アンタイド
（注2）特定金融指標であるTORF（東京ターム物リスク・フリー・レート:（変動））に0.25%（1bpは0.01%）の固定金利を加算したもの。
（参考）カンボジア基礎データ
カンボジアは、面積18万1,035平方キロメートル（日本の約5割）、人口約1,764万人（2024年（令和6年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,638米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。