報道発表
日・国連難民高等弁務官事務所政策協議の開催（結果）
令和8年4月22日
4月21日、日・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）政策協議が外務省で開催されました。
- 日本側は西崎寿美外務省人道支援担当大使、UNHCR側はケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官が、それぞれ団長を務めました。
- 長期化する人道危機による世界の難民・避難民の発生を含め、人道状況が一層厳しさを増す中、今次協議では、2025年12月に開催されたグローバル難民フォーラム進捗レビュー会合での取組をさらに進めるべく、難民の自立促進に向けた持続可能な支援の必要性や、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の推進、JICA、民間企業、NGOを含む様々なアクターとの連携強化の重要性等について、活発な議論が行われました。
- 両者は、人道危機対応に向けて、日・UNHCR間の協力を一層深化していくことを確認しました。