報道発表
トルコ共和国に対する無償資金協力「地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和8年4月10日
4月9日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、田村政美・駐トルコ共和国大使とケレム・ドンメズ・トルコ共和国国庫・財務省対外経済関係局長（Mr. Kerem DÖNMEZ, Director General of Foreign Economic Relations, Ministry of Treasury and Finance, the Republic of Türkiye）との間で、1.99億円を供与限度額とする無償資金協力「地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2023年（令和5年）2月にトルコ南東部で発生した大地震により同地域にも甚大な被害が生じ、貴重な文化遺産を多数収蔵する博物館も被災しました。日本と同じく地震頻発国であるトルコは、国を挙げて防災・減災を念頭に置いた文化財保護活動に力を入れていますが、必要な機材や設備の不足もあり、充実した対策には至っていないのが現状です。
- この協力は、同地震で被災したガジアンテップ県及びハタイ県の主要3博物館（ゼウグマ・モザイク博物館、ガジアンテップ考古学博物館、ハタイ考古学博物館）に対し、文化財の保護・維持管理に必要となる機材を整備することにより、各博物館の文化財保護能力及び災害対策能力の向上を図り、もって同国の防災能力向上の取組に寄与するものです。
また、本協力を通じて本邦企業の免震装置が導入されることで、地震多発国である我が国の耐震・免震技術を紹介する機会ともなり、日本企業製品に対する国際的な評価と信頼性が一層強化されることが期待されます 。
（参考）トルコ共和国基礎データ
トルコ共和国は、面積約78万576平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約8,566万4,944人（2024年、トルコ国家統計庁）、一人当たり国民総所得（GNI）は13,150米ドル（2024年、世界銀行）。