報道発表
第11回日仏科学技術協力合同委員会の開催（概要）
令和8年3月31日
3月31日、外務省において、第11回日仏科学技術協力合同委員会を開催しました。概要は以下のとおりです。
- 今般の合同委員会では、日本側は川村裕外務省科学技術協力担当大使、仏側はジャン＝リュック・ムレ高等教育・研究・宇宙省研究イノベーション総局長（Mr.Jean-Luc MOULLET, Director General for Research and Innovation, Ministry of Higher education, Research and Space）が議長を務め、日仏両国の関係府省・機関から多くの関係者が出席しました。
- 同会議では、日本の新たな第7期科学技術・イノベーション基本計画を含む両国の最新の科学技術政策動向の紹介、両国において関心の高い戦略分野（量子、AI、健康、農業）における今後の協力に向けた検討、「特別なパートナーシップ」の下での日仏協力のロードマップ （2023-2027年）にも位置づけられる宇宙、原子力・フュージョン分野における方向性等、双方の参加者による活発なやりとりが行われました。また、今後、戦略分野等における研究者交流や共同研究の活性化に向けて取り組んでいくことを確認しました。今回の合同委を契機に、両国の関係機関による複数の協力覚書等の締結・更新が行われます。
- また、会議の閉会にあたりハイレベルセッションとして小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、松本洋平文部科学大臣、仏側からフィリップ・バティスト（Mr.Philippe BAPTISTE）高等教育・研究・宇宙大臣の参加の下、今後の日仏協力の一層の強化に向けた意見交換を行いました。
- 双方は次回の合同委員会をフランスで開催することで合意しました。
（参考）フランスとの科学技術協力合同委員会
- 両国は、1974年に科学技術協力協定（旧協定）を締結し、その後、旧協定締結時に比し両国の科学技術は格段の進歩を遂げていることを背景に、1991年6月の日仏外相会談の際に、新たな科学技術協力協定を締結した。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
- 今次会合は、日仏科学技術協力協定に基づく合同委員会としては11回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2022年7月、第10回合同委員会をパリで実施。
- 2017年2月、第9回合同委員会を東京で実施。