報道発表
パラグアイ共和国に対する無償資金協力「衛星技術関連施設整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月11日
3月11日（現地時間10日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、ぺニャ大統領立ち会いの下、板垣克巳駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使と、ルベン・ラミレス・レスカノ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Mr. Rubén RAMÍREZ LEZCANO, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）との間で、無償資金協力「衛星技術関連施設整備計画」（供与限度額38.18億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラグアイの主要産業である農畜産業は、干ばつや洪水等自然災害の影響を受けやすく気候変動への脆弱性が指摘されており、災害リスクの早期把握や被害軽減等への衛星データの利活用が急務となっています。
- 本計画は、パラグアイ宇宙庁に対し、宇宙技術利用センターの建設並びに小型衛星試験設備、衛星関連地上システム及び衛星データの整備を支援することにより、同庁の小型衛星開発能力の強化及び自然災害に脆弱な農畜産業の防災対策への衛星データ活用を図り、同国の持続的経済開発に寄与するものです。
- この協力は、昨年（2025年）に「戦略的パートナー」に位置づけられた日・パラグアイ関係をより一層深化・発展させるとともに、中南米地域における日本の宇宙技術・宇宙産業のプレゼンス向上や本邦企業の中南米展開促進に寄与することが期待されます。
（参考）パラグアイ共和国基礎データ
パラグアイ共和国は、面積約41万平方キロメートル（日本の約1.1倍）。人口約693万人（2024年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,300米ドル（2024年、世界銀行）。