報道発表
コロンビア共和国に対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷対策促進計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月9日
3月7日（現地時間6日）、コロンビア共和国の首都ボゴタにおいて、清水享駐コロンビア共和国日本国特命全権大使と、小川和美国連地雷対策サービス部長（Ms. OGAWA Kazumi, Director of the United Nations Mine Action Service (UNMAS) ）との間で、地雷対策関連機材の供与等を行う6.71億円の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷対策促進計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の交換が行われました。
- コロンビアでは、2016年に同国政府とコロンビア革命軍（FARC）とが和平合意に至り、半世紀以上に及ぶ国内紛争が終結し、和平プロセスの履行期にあります。しかし、この紛争において埋設された対人地雷は今もなお、同国民の安全を脅かし、また依然として国内各地で地雷の埋設が疑われており、2025年のみでも100名以上が被害に遭っています。
- この協力は、UNMASを通じ、コロンビア大統領府平和高等弁務官事務所（OCCP）に対して、我が国企業の優れた製品を含む地雷対策関連機材等を供与し、また人材育成及びコミュニティの啓発等を行うものであり、これにより、地雷原の解放の促進及び被害の低減を図り、もってコロンビアにおける和平プロセスの履行期における均衡のとれた社会経済開発に寄与するものです。今次の協力が、我が国とコロンビアの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）コロンビア共和国基礎データ
コロンビア共和国は、面積約113万9千平方キロメートル（日本の約3倍）、人口5,286万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は7,040米ドル（2024年、世界銀行）。