報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための生活環境改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月5日
3月5日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、イボ・フライセン国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）バングラデシュ事務所代表（Mr. Ivo FREIJSEN, Representative of the UNHCR（United Nations High Commission for Refugees in Bangladesh））との間で、供与額4.00億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための生活環境改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュに滞在する110万人を超えるミャンマーからの避難民は、人道支援に依りながら過酷な環境下で生活を続けています。他方、国際社会からの支援は縮小しており、簡易住居（シェルター）用資材の不足、森林伐採や健康被害の抑止につながるクリーンな燃料（液体石油ガス）用調理器具の不足、食料不足を背景とした非感染性疾患の増加等、避難民は日常生活において、人間の安全保障上の危機に瀕しています。
- 本協力では、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民に対し、シェルターの修繕及び関連資機材の配布、環境と健康に配慮した調理用器具の供与、保健・医療サービスの強化等を行います。この協力により、避難民の生活環境が改善され、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されています。
- 本協力は、バングラデシュ南東部において、保健、エネルギー、気候変動等のSDGs目標を具現化するものであり、また、同地域の平和と安定にも寄与することから、日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋の推進にも資する取組です。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口約1.74億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,820米ドル（2024年、世界銀行）。