報道発表
エルサルバドル共和国に対する無償資金協力「低所得層の若年帰還移民のための職業訓練施設整備計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月5日
3月5日（現地時間4日）、エルサルバドル共和国のアンティグオ・クスカトラン市において、佐野豪俊駐エルサルバドル共和国日本国特命全権大使と、アナ・メデイロス国際移住機関エルサルバドル事務所長（Ms. Ana MEDEIROS, Chief of Mission of the International Organization for Migration (IOM) Country Office in the Republic of El Salvador）との間で、エルサルバドルに対する無償資金協力「低所得層の若年帰還移民のための職業訓練施設整備計画（IOM連携）」（供与額4.42億円）に関する書簡の交換が行われました。
- エルサルバドルでは、国内の貧困率が約30％と依然として高く、都市部と開発が遅れている地方部との経済格差が顕著であり、貧困を原因とした地方部から国外（米国、メキシコ合衆国等）への移民流出数の増加が大きな社会問題となっています。特に開発が遅れている東部地域では、義務教育課程（小・中学校）を終了していない低所得層が多数存在しており、国内での就労が困難であることから、国外に移民として流出し、残された親族の多くは外国送金に依存した生活を余儀なくされる等、貧困の連鎖を断ち切ることができない状況にあります。
- この協力は、IOMとの連携の下、帰還移民の多い5県（サンタアナ県、サンサルバドル県、サンミゲル県、モラサン県及びラ・ウニオン県）において、職業訓練校、実習環境の整備及び学び直しの機会提供を行うことにより、エルサルバドルにおける職業訓練教育の改善及び日系企業を含む地元企業における雇用可能性の向上を図り、もって同国の教育水準の向上を通じた包摂的な開発に寄与するものです。今次協力が、エルサルバドルとの二国間関係の強化とともに、中米地域及び米州地域の安定促進にも貢献することが期待されます。
（参考）エルサルバドル共和国基礎データ
エルサルバドル共和国は、面積約2.1万平方キロメートル（九州の約半分）、人口約634万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）5,120米ドル（2024年、世界銀行）。