報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善並びにホストコミュニティの小規模農家のための災害に対する強靭性強化計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月4日
3月4日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、シモーヌ・パーチメント世界食糧計画（WFP）バングラデシュ事務所長代理（Ms. Simone PARCHMENT, Country Director ad interim of the WFP (World Food Programme) in Bangladesh）との間で、供与額10.50億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善並びにホストコミュニティの小規模農家のための災害に対する強靭性強化計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュに滞在する110万人を超えるミャンマーからの避難民は、生活のほぼ全てを国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けており、常に深刻な食料不足や急性栄養不良に陥る危殆に瀕しています。加えて、避難民に食料供給をする上で重要な役割を果たすホストコミュニティも、昨年の大規模な豪雨で耕作地が深刻な被害を受けており、避難民キャンプ及びその周辺で食料危機のリスクが高まっています。
- 本協力では、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民に対し、食料購入用のEバウチャー及び栄養補助食品の配布を行うとともに、ホストコミュニティの小規模農家に対して災害に強い農業インフラの整備を行います。この協力により、避難民の栄養状況の改善及びホストコミュニティの災害対策を図り、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
- 本協力は、バングラデシュ南東部において、飢餓、気候変動分野等のSDGs目標を具現化するものであり、また、同地域の平和と安定にも寄与することから、日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋の推進にも資する取組です。
（参考1）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口約1.74億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,820米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）Eバウチャーを通じた食料配布
WFPが生体情報を含む裨益者（避難民）の情報が登録されたカード（Eバウチャー）に月毎に定められた金額を入金し、裨益者が、同カードを使って、WFPと提携した地域小売店において特定の食材から必要なものを選択して購入するシステム。