報道発表
サモア独立国及びフィジー共和国に対する無償資金協力「子供及び若者の薬物使用防止対策計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
3月3日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、田島浩志駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、ヘイミッシュ・ヤング・国際連合児童基金太平洋島嶼国代表（Mr. Hamish YOUNG, UNICEF Representative for the Pacific Island Countries）との間で、供与額9.98億円の無償資金協力「子供及び若者の薬物使用防止対策計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- サモア及びフィジーにおいては、子供及び若者の薬物使用が深刻な問題となっています。本計画は、子供及び若者の薬物使用の予防・対策と社会復帰のための取組みを、家族、学校、地域社会等を巻き込み包括的に実施することにより、薬物使用を抑制し、健康・安全の確保を強化するものです。
- 我が国は、2024年（令和6年）7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「人を中心に据えた開発」分野を支援の柱として表明しており、本計画はこれに合致した支援となります。
（参考1）サモア独立国基礎データ
サモア独立国は、面積2,830平方キロメートル、人口は21万8,020人（2024年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,650米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国は、面積18,270平方キロメートル、人口は92万8,784人（2024年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,680米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考3）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年（令和6年）7月16日～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。サモア独立国からはフィアメ首相（当時）、フィジー共和国からはランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。