報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月2日
3月2日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ラナ・フラワーズ国際連合児童基金（UNICEF）バングラデシュ事務所代表（Ms. Rana FLOWERS, UNICEF (the United Nations International Children's Emergency Fund) Representative in the People’s Republic of Bangladesh）との間で、供与額約2.2億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマー連邦共和国からバングラデシュに逃れる避難民は、2017年（平成29年）の大規模流入から9年目を迎えた現在においても増え続けており、110万人を超える避難民が人道支援に依存する生活を余儀なくされています。他方、国際社会からの支援は縮小しており、教育機会の減少、適切な公衆衛生品及び施設の不足による疾病の蔓延、安全な水へのアクセスの制限など、人間の安全保障の危機に瀕しています。
- 本協力では、バングラデシュに滞在するミャンマーからの避難民に対し、教育（ミャンマー語での教育プログラムや非就学青少年支援）、水・衛生（給水支援や衛生施設修繕等）、栄養（重度急性栄養不良への対応や母子栄養管理等）及び保健（妊産婦・新生児保健サービスの提供）の多分野に亘る複合的な人道支援を行います。この協力により、避難民の生活状況全般の改善を図り、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
- 本協力は、バングラデシュ南東部において、保健、教育、水・衛生分野等のSDGs目標を具現化する取組であり、また、同地域の平和と安定を支えることにより、日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋の推進に資するものです。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口約1.74億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,820米ドル（2024年、世界銀行）。