報道発表
モザンビーク共和国に対する無償資金協力「カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年3月2日
2月27日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とシャヴィエル・クレアシュ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）モザンビーク事務所代表（Mr. Xavier CREACH, Representative of the UNHCR in the Republic of Mozambique）との間で、無償資金協力「カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携）」（供与額10.69億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モザンビーク北部のカーボデルガード州では、2017年以降、武装集団による襲撃により、多くの国内避難民及び帰還移民が発生しています。国内避難民及び帰還移民の多くは、公的な本人確認書類を携行しておらず、教育や社会福祉等の基礎的な公共サービスへのアクセスが制限され、貧困を助長する要因となっています。
- この協力は、同州において、公的な本人確認書類の発行を行う社会サービス拠点の施設及び機材の整備並びに政府職員の能力強化を通じ、国内避難民及び帰還移民への、公的本人確認書類発行等の社会サービスへのアクセスの改善を行うことにより、国内避難民及び帰還移民の権利の保護を図り、もって同州の平和構築と社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2023年11月の日・モザンビーク外相会談にてオファー型協力「サプライチェーン強靱化のためのカーボデルガード州安定化」を立ち上げ、様々な支援を実施しており、本件は同協力の一環として実施するものです。
また、2025年8月に開催されたTICAD 9の際の日・モザンビーク首脳会談では、ダニエル・フランシスコ・チャポ・モザンビーク共和国大統領（H.E. Mr. Daniel Francisco CHAPO, President of the Republic of Mozambique）から、これまでの日本の様々な支援に謝意が表明されるとともに、カーボデルガード州の治安の安定に向け引き続き尽力する考えが示されました。この協力により、モザンビーク政府による同州の治安安定化に向けた取組を後押しし、二国間関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79万9千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,463万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は590米ドル（2024年、世界銀行）。