報道発表
ウズベキスタン共和国に対する無償資金協力「アラル海地域における水資源ガバナンス及び気候変動に対する強靱性強化計画」（UNDP連携）に関する書簡の署名・交換
令和8年2月27日
2月27日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、平田健治駐ウズベキスタン共和国特命全権大使と、藤井明子国連開発計画（UNDP）ウズベキスタン事務所常駐代表（Ms. FUJII Akiko, Resident Representative of the United Nations Development Programme (UNDP) Uzbekistan）との間で、無償資金協力「アラル海地域における水資源ガバナンス及び気候変動に対する強靱性強化計画（UNDP）連携」（供与額7.20億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ウズベキスタンでは、非効率な灌漑によって深刻な塩害が発生しているとともに、ソ連時代に建設された農業用水関連インフラが老朽化しており、また、近年の気候変動と人口増加の影響で水不足が深刻化しています。アラル海地域では特に水環境が悪化しており、灌漑地の3分の2以上に及ぶ深刻な塩害、水資源の枯渇、砂漠化、生態系の悪化が発生し、地域住民の農業生産性の低下による収入の低下や貧困率の上昇、劣悪な保健・衛生状態が社会問題となっています。
- 本計画は、以上を背景に、水資源の使用状況を確認するデジタル・システムを用いた資源管理のための能力構築や節水型農業技術の導入等を行うことにより、水の安全保障を通じたウズベキスタンにおける公平かつ持続可能な社会の構築に寄与するものです。
- 本協力は、2025年12月に初めて実施された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果として採択された首脳共同宣言（東京宣言）における重点協力3分野のうちの「グリーン・強靭化」を具体化するものであり、この協力を通じ我が国とウズベキスタンの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）ウズベキスタン共和国基礎データ
ウズベキスタン共和国は、面積約44.7万平方メートル（日本の約1.2倍の大きさ）、人口約3,710万人（2025年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は3,020米ドル（2024年、世界銀行）。