報道発表
マーシャル諸島共和国に対する無償資金協力「地域の食料供給強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月24日
2月24日（現地時間同日）、マーシャル諸島共和国の首都マジュロにおいて、相馬弘尚駐マーシャル諸島共和国日本国特命全権大使と、ヒラリー・バンダウェイ国際移住機関（IOM）マーシャル諸島共和国支所長（Ms. Hilary VANDERWEY, Head of Sub-Office for the IOM Country Office in the Republic of the Marshall Islands）との間で、「地域の食料供給強化計画（IOM連携）」（供与額2.03億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- マーシャル諸島共和国は、環礁地域のため気候変動に対して脆弱であり、限られた耕作可能地の劣化、水不足、気温上昇等により食料生産のための環境はますます厳しくなっています。本計画は、気候変動に耐性がある持続可能な農業技術を導入し、食料生産を増加し輸入食品への依存を減らすことで、人々の定住環境を整え、気候変動による不本意な移住・避難の防止及び脆弱性の克服に貢献します。
- 我が国は、令和6年（2024年）7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「人を中心に据えた開発」を重点協力分野の一つとして、人間の安全保障上の課題に取り組むことにコミットメントを表明しているほか、海面上昇や気候・災害リスクの影響を最も受ける太平洋地域における協力を進めていくことを表明しており、本計画は当該方針を具体化するものです。
（参考1）マーシャル諸島共和国基礎データ
マーシャル諸島共和国は、面積180平方キロメートル、人口は約3.9万人（2023年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は8,380米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
令和6年（2024年）7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。マーシャル諸島共和国からはヒルダ・C・ハイネ大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。