報道発表
イラン・イスラム共和国に対する無償資金協力「主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UN連携／UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月24日
2月20日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部特命全権大使とアナクラウディア・ロスバッハ国連人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director, United Nations Human Settlements Programme）との間で、供与額9.10億円の無償資金協力「主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UN連携／UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- イランでは、これまで地震や洪水といった災害により、多くの都市で様々な公共施設が甚大な被害を受けています。公共施設の中でも医療施設は、発災直後から常に稼働し続ける必要があり、施設の耐震工事が喫緊の課題となっています。加えて、近年では、気候変動の影響により、イラン国内の医療施設は熱波に伴うエネルギー需要の増加や水不足等の直接的な影響も受けています。
- この協力は、イラン北部のテヘラン州において、主要な医療施設の耐震化及び気候変動緩和・適応対策を行うことにより、災害に対する強靱性の強化を図るものです。これにより、イランにおける全国的な災害リスクの低減等に寄与することが期待されます。
（参考）イラン・イスラム共和国基礎データ
イラン・イスラム共和国の面積は、165万平方キロメートル（日本の約4.4倍）、人口は8,920万人（2023年、世界人口白書）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は約360米ドル（2023年、世界銀行）。