報道発表
パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止及び撲滅計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月24日
2月23日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、望月寿信駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、ジョサイア・ティコ世界保健機関（WHO）パプアニューギニア事務所長代行（Mr. Josaia TIKO, Acting Head of the World Health Organization Office in Papua New Guinea）との間で、「ポリオ感染拡大防止及び撲滅計画（WHO連携）」（供与額6.63億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 昨年（2025年）5月15日、パプアニューギニア保健省はポリオの発生を宣言しました。同年、同国政府は第1期及び第2期集中予防接種を実施しましたが、山間部や離島へのワクチン供給が不足し、十分な接種率が確保されませんでした。本計画は、北部地域の4州及び南部地域の10州において、第3期の一斉予防接種を実施し、循環型ワクチン由来ポリオウイルス2型（cVDPV2）の流行を速やかに封じ込め、さらなる感染拡大の防止を図ることで、同国の国民の生活水準の向上に貢献します。
- 我が国は、2024年（令和6年）7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）にて発表された首脳宣言及び共同行動計画において、「人を中心に据えた開発」を重点協力分野の一つに設定し、教育・保健分野の協力を引き続き推進することを表明しました。本計画は当該方針を具体化するものです。
（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニア独立国は、面積46.2万平方キロメートル、人口は約1057.6万人（2024年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は2,940米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年（令和6年）7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パプアニューギニア独立国からはマラペ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。