報道発表
キルギス共和国に対する無償資金協力「農産物バリューチェーン構築計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月20日
2月19日（現地時間同日）、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、平野隆一駐キルギス共和国日本国特命全権大使と、中井恒二郎世界食料計画キルギス代表（Mr. NAKAI Kojiro, Representative and Country Director the World Food Programme in the Kyrgyz Republic）との間で、キルギスに対する無償資金協力「農産物バリューチェーン構築計画（WFP連携）」（供与限度額7.16億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- キルギスの農業分野は、GDPの約12%、輸出額の約20%を占め、労働人口の20％以上が従事している主要産業の一つです。しかし、農業従事者の所得は他産業と比較して低く、貧困削減の観点からも大きな課題となっています。農業従事者の利益を確保するには、営農技術の改善による生産性の向上に加え、収穫後管理、加工、流通、販売までを含む農産物のバリューチェーン全体を通じて、収益性の高い農業構造を構築することが不可欠です。
- 本計画は、以上を背景に、キルギスの南部3州（オシュ州、ジャララバード州及びバトケン州）において、耐乾性品種の野菜・果樹の導入及び温室・灌漑・堆肥施設等の整備等を行うことにより、小規模農家の農業生産性の改善、異常気象に対する強靱性の向上及び農作物バリューチェーンの強化を図り、もってキルギスの食料安全保障及び産業多角化に寄与するものです。
- 2025年12月に初めて実施された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果として採択された首脳共同宣言（東京宣言）において、日本は「中央アジア＋日本」対話（CA＋JAD）東京イニシアティブを立ち上げ、地場産業の振興を含め、中央アジア5か国の産業高度化・多様化を後押しする意向を表明しました。本案件はこれを具体化するものであり、我が国とキルギスの友好関係の更なる強化に資することが期待されます。
（参考）キルギス共和国基礎データ
キルギス共和国は、19万8,500平方キロメートル（日本の約半分）。人口670万人（2025年：国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,190米ドル（2024年、世界銀行）。