報道発表
第30回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会の開催（結果）
令和8年2月20日
写真提供：国際エネルギー機関（IEA）
写真提供：国際エネルギー機関（IEA）
2月18日から19日（現地時間同日）にかけて、第30回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会が開催され、日本政府から安藤俊英経済協力開発機構（OECD）代表部大使及び松尾剛彦経済産業審議官が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 本閣僚理事会は、ヘルマンス・オランダ副首相兼気候政策・グリーン成長大臣（H.E. Sophie Hermans, Deputy Prime Minister and Minister of Climate Policy and Green Growth of the Netherlands）が議長を務め、IEA加盟国及びEUに加え、参加申請国、アソシエーション国、招待国、国際機関、エネルギー関連企業の代表が参加しました。
- 18日の官民合同会合分科会においては、重要鉱物サプライチェーン、エネルギーとAI、原子力エネルギーに関する分科会がそれぞれ開催され、安藤大使は、重要鉱物サプライチェーン分科会において、重要鉱物の採掘や精錬、加工の特定国への集中等による深刻な供給リスクに対し、同志国間連携が必要であること、IEAがデータ提供や分析、ワークショップの開催などでその連携の結節点となることへの期待を述べ、日本政府がそのために約123万ユーロの拠出を決定したことを紹介しました。
- 19日に行われた加盟国による理事会では、「重要鉱物の安全保障に関するIEAの作業を支持する宣言」が採択されるとともに、議長国オランダから議長総括が発表されました。また、この閣僚理事会により、コロンビア共和国が33か国目のIEA加盟国として承認されるとともに、ブラジル連邦共和国の加盟プロセスの開始、ベトナム社会主義共和国のアソシエーション参加が発表されました。
- 理事会に続いて行われた加盟申請国、アソシエーション国を含めた全体会合「安全で持続可能な未来のためのエネルギーの低廉性及び包摂性への取組」において、安藤大使は、AIやデータセンターによる電力需要の急増が見込まれる「電力の時代」においても、世界で未だ7億3000万人もの人々が電力へのアクセスを持たないという現状に触れ、我が国として、「人への投資」を重視した形で、脆弱な地域の電力アクセス改善に向けた支援を、IEAと協力しながら、行っていく決意を述べました。
／（参考2）参加申請国・アソシエーション国
参加申請国は、IEAへの加盟手続中の国であり、2026年2月現在、チリ共和国、コスタリカ共和国、イスラエル国、ブラジル連邦共和国の4か国。また、アソシエーション国は、グローバルなエネルギー安全保障の強化のため、IEAが非加盟国との協力に向けて2015年の閣僚理事会において立ち上げた枠組みに参加している国であり、2026年2月現在、アルゼンチン共和国、エジプト・アラブ共和国、インド共和国、インドネシア共和国、モロッコ王国、シンガポール共和国、南アフリカ共和国、タイ王国、ウクライナ、ケニア共和国、セネガル共和国、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国の13か国。