報道発表
「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第10回本会合の開催（結果）
令和8年2月19日
2月18日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第10回本会合が、ハイブリッド形式で開催されました。
- 冒頭、實生泰介外務省領事局長から、本ネットワーク立ち上げのきっかけとなったダッカ襲撃テロ事件の発生から、本年で10年の節目を迎えたことについて述べつつ、この10年の間に中堅・中小企業が海外で直面するリスクがテロだけでなく複雑化・多様化していることについて言及しました。また、日本企業の海外展開の基盤となるのは安全対策であり、外務省として日本企業の海外進出の支援に向けて、安全対策の情報発信や支援策を実施していく旨述べました。更に、中堅・中小企業の安全対策に向けて、ネットワーク参加組織との緊密な連携が引き続き重要である旨言及しました。
- 渡辺玉興株式会社アルメック海外業務室長が、ダッカ襲撃テロ事件の（1）背景と位置づけ（2）本質的な教訓（3）この10年で進んだ安全対策（4）中堅・中小企業の現実的課題（5）現実的に取り組む安全対策（6）安全文化と5つの柱について講演しました。
- ネットワーク参加組織からは、この10年間における安全対策の取組や変遷について紹介され、各参加組織が抱える課題や今後の活動方針についても言及がありました。
- 今次会合では、ネットワーク発足の契機となったダッカ襲撃テロ事件から10年の節目を迎え、参加組織が安全対策の重要性について改めて確認すると共に、中堅・中小企業の安全対策推進に向けて、今後も各団体・関連省庁との連携をより一層強化していくことを確認しました。
（参考）「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
- 2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、日本旅行業協会 - このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報、企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
- ネットワークの中核組織として、年1回程度本会合（局長級会合）を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に幹事会（課長級会合）を開催。
| 【本会合】 | 第1回本会合 2016年9月 第2回本会合 2017年6月 第3回本会合 2018年7月 第4回本会合 2019年8月 第5回本会合 2021年3月 第6回本会合 2022年2月 第7回本会合 2022年11月 第8回本会合 2024年1月 第9回本会合 2025年1月 |
| 【幹事会】 | 第1回幹事会 2016年12月 第2回幹事会 2017年12月 第3回幹事会 2018年12月 第4回幹事会 2019年12月 第5回幹事会 2021年3月 |
