報道発表
ミクロネシア連邦に対する無償資金協力「一次医療機関における妊産婦保健医療サービス強化計画（UNFPA連携）」に関する書簡の署名・交換
2月18日（現地時間同日）、ミクロネシア連邦のコロニアにおいて、籠宮信雄駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使と、ビィディシャ・ピライ国連人口基金（UNFPA）太平洋事務所所長（Ms. Bidisha PILLAI, Director, Pacific Sub-Regional Office and Country Representative, the United Nations Population Fund）との間で、「一次医療機関における妊産婦保健医療サービス強化計画（UNFPA連携）」（供与額5.33億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミクロネシア連邦では、近年、妊産婦死亡率の上昇が報告されており、妊産婦医療サービスや設備の脆弱性が死亡率の高さに大きく影響しています。本計画は、医療機関における産婦人科施設の改善、医療機器の配備及び医療従事者の能力強化を行うことにより、公平な妊産婦医療サービスの提供及び妊産婦死亡率の削減を図ることで、同国の脆弱性の克服に貢献します。
- 我が国は、2024年（令和6年）7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「ヘルシー・アイランド・ビジョン」の実現に向けた協力を推進することとし、具体的には、医療機関や、遠隔医療を含む質の高い医療機器の提供や能力構築等を通じて、強靱な保健・医療システムの開発における協力を強化することを表明しており、本計画は当該方針を具体化するものです。
（参考1）ミクロネシア連邦基礎データ
ミクロネシア連邦は、面積700平方キロメートル、人口は約11万3千160人（2024年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,250米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相（Hon. Mark BROWN, Prime Minister of the Cook Islands）の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ミクロネシア連邦からはウェズリー・W・シミナ大統領（H.E. Mr. Wesley W. Simina, President of the Federated States of Micronesia）が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。