報道発表
ケニア共和国に対する無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月17日
2月17日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、松浦博司ケニア共和国駐箚日本国特命全権大使とシャヒーン・ニロファー国際連合児童基金ケニア事務所代表（Dr. Shaheen NILOFER, UNICEF Representative in the Republic of Kenya）との間で、供与限度額を6億2,600万円とする無償資金協力「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ケニアでは、国境地域のブシア郡、ガリッサ郡、ワジール郡及びナイロビ郡において、劣悪な衛生環境や不衛生な上下水道により、下痢性疾患の発生率が高まっており、衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防が喫緊の課題となっています。
- 本計画は、UNICEFとの連携の下、これら4郡において、安全で質の高い本邦企業の製品、技術を活用し、トイレなどの衛生設備及び浄水・給水施設の整備、機材供与及び能力強化等を行うことにより、衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防を図り、もってケニアのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に寄与することが期待されます。
- 我が国は、令和7年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、感染症対策、より良い健康危機対応、UHCの推進等の保健の取組への実施を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ケニア共和国基礎データ
ケニア共和国の面積は約58万3千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口は約5,643万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,110米ドル（2024年、世界銀行）。