報道発表
アルメニア共和国に対する無償資金協力「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための強靭性のある営農促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月17日
2月17日（現地時間同日）、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、青木豊駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、ナティア・ナツヴリシュヴィリ国連開発計画アルメニア常駐代表（Ms. Natia NATSVLISHVILI, Resident Representative, United Nations Development Programme in the Republic of Armenia）との間で、アルメニアに対する無償資金協力「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための強靭性のある営農促進計画（UNDP連携）」（供与限度額8.25億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- アルメニアでは、2023年秋のナゴルノ・カラバフにおける軍事行動により11万人以上のアルメニア系住民が避難民となって流入し、その後滞在が長期化したことにより、避難民の経済的な自立の促進や、避難民と受け入れコミュニティの双方に対する経済的支援が急務となっております。
- 本計画は、この状況で、ナゴルノ・カラバフ紛争からの避難民農家が多く居住する地域において、温室栽培クラスターの整備、小規模農産物加工拠点の設立及び共同マーケティングのためのデジタルツール整備等を行うことにより、避難民及びホストコミュニティの生計及び経済的強靱性の向上につながる営農の促進を図り、もってアルメニアにおける格差是正のための経済社会的弱者の人間の安全保障の推進に寄与するものです。
- 我が国は、2023年、UNHCR、ICRCを経由して避難民への緊急無償を、続いて2024年から避難民及びそれを受け入れるホストコミュニティを対象にUNDP及びUNICEFと連携し支援を実施してきており、本案件は、それに続くものとして、アルメニアにおけるナゴルノ・カラバフからの避難民とホストコミュニティに対して農業を通じた雇用創出を行うものです。この協力を通じ、我が国とアルメニアとの友好関係の更なる強化及び地域の安定化に貢献することが期待されます。
（参考）アルメニア共和国基礎データ
アルメニア共和国は、2万9,800平方キロメートル（日本の約13分の1）。人口300万人（2025年：国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は 7,810米ドル（2024年、世界銀行）。