報道発表
エジプト・アラブ共和国に対する無償資金協力「周辺地域からの緊急避難民のための医療サービス強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月17日
2月16日（現地時間同日）、エジプト・アラブ共和国のカイロにおいて、岩井文男駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とニーマ・サイード・アビド世界保健機関（WHO）エジプト事務所代表（Dr. Nima Saeed Abid, WHO Representative in Egypt）との間で、供与額4.98億円の無償資金協力「周辺地域からの緊急避難民のための医療サービス強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エジプトは、スーダン共和国、リビア国、ガザ地区など、近隣諸国・地域から多くの傷病避難民を受け入れてきました。本年（2026年）2月には、一時的に閉鎖されていたラファ検問所が再開されたことにより、今後もガザ地区から多くの傷病避難民がエジプトに搬送される見込みです。エジプト国内で傷病避難民を受け入れる医療施設では、医療資機材の不足や医療・保健サービスの逼迫が大きな課題となっています。
- 本計画は、近隣国・地域からの傷病避難民を受け入れるエジプト国内の医療施設に対し、医療資機材の供与及び医療従事者に対する研修等を行うことにより、救命及び医療サービス提供能力の向上を図り、もって同国の社会的包摂の促進に寄与するものです。
- この協力により、我が国とエジプトとの二国間関係の増進及び地域の安定への貢献が期待され、大きな外交的意義を有しています。
（参考）エジプト・アラブ共和国基礎データ
エジプト・アラブ共和国は、面積約100万平方キロメートル（日本の約2.6倍）、人口約1億1,653万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は約3,338.5米ドル（2024年、世界銀行）。