報道発表
コンゴ民主共和国に対する無償資金協力「タンガニーカ州における社会的結束及び治安強化を通じた平和構築支援（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月13日
2月12日（現地時間同日）、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて、小川秀俊駐コンゴ民主共和国日本国特命全権大使とアレクサンドラ・シンプソン国際移住機関コンゴ民主共和国事務所代表（Ms. Alexandra SIMPSON, Chief of Mission of the International Organization for Migration in the Democratic Republic of the Congo）との間で、供与限度額10.95億円の無償資金協力「タンガニーカ州における社会的結束及び治安強化を通じた平和構築支援（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- コンゴ民主共和国東部地域においては、歴史的な部族対立、天然資源を巡る武装勢力の対立、周辺国の介入等により、1990年代初めより不安定な情勢が継続しています。昨年（2025年）1月以降の武装勢力の侵攻や、これに伴う避難民の激増に伴い、人道状況や治安状況が悪化する中、我が国は同国の治安維持の要となる警察官育成に支援の重点をおき、技術協力等を通じて平和の定着に向けた取組に貢献してきました。
- この協力は、東部タンガニーカ州において、警察官に対する研修等を通じた治安機関の治安維持能力強化、元戦闘員及び避難民等の脆弱層の社会的再統合支援及び地域住民への心理社会的支援を行うことにより、同州内の安定と社会的結束を図り、もって同国の平和と安定及びガバナンスの強化に寄与するものです。コンゴ民主共和国東部地域の平和と安定は、アフリカ全体の発展にとって重要であり、この協力により、同地域の平和と安定や人道状況の改善に繋がることが期待され、大きな外交的意義を有しています。
- また、我が国は、昨年（2025年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、アフリカの警察能力向上の支援・コミュニティ基盤の強化に取り組むことを表明しており、この協力はこれらを具体化するものです。
（参考）コンゴ民主共和国基礎データ
コンゴ民主共和国は、面積約234万5千平方キロメートル、人口1.09億人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は640米ドル（2024年、世界銀行）。