報道発表
イエメン共和国に対する無償資金協力「主要港における税関機能改善計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月13日
2月12日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使とアクラム・ムハンマド・ウスマン国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）アンマン地域中核事務所代表兼所長（Mr. Muhammad Usman AKRAM, Representative and Director of the UNOPS Operational Hub in Amman）との間で、無償資金協力「主要港における税関機能改善計画（UNOPS連携）」（供与額7.32億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- イエメンでは、長年にわたる紛争の影響により、各税関施設で稼働している貨物検査用のX線検査装置が損傷を受けています。その結果、税関施設を通過する貨物量の20％しかX線検査ができておらず、その他の80％は手作業で検査されており、作業の大幅な遅延を引き起こしていることに加え、武器や麻薬などの密輸リスクを高めている状況にあります。
- この協力は、イエメンにおける主要な税関（アデン港税関、アル・シーヘン税関及びアル・ワディア税関）において、通関手続に用いる機材の整備及び当局職員への研修を行うことにより、人道支援物資等の通関手続の効率化を図り、もってイエメンの人道状況の改善及び税関能力強化を通じた国家再建に寄与することが期待されます。
- 紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、我が国の経済を支えるシーレーンの安全確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
（参考）イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国は、面積55万5千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,939万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）、人口1人当たり国内総生産（GDP）は477米ドル（2023年、世界銀行）。