報道発表
パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州教育インフラの災害に対する強靭性強化計画（UN連携／UN Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月12日
2月11日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、石垣和子国際連合人間居住計画アジア太平洋事務所所長（Ms. ISHIGAKI Kazuko, Regional Director, Regional Office for Asia and the Pacific, United Nations Human Settlement Programme）との間で、供与額4.27億円の無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州教育インフラの災害に対する強靭性強化計画（UN連携／UN Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パキスタンは地震、洪水や土砂災害等の自然災害多発国であり、特に北西部の山岳地帯であるハイバル・パフトゥンハー（KP）州は災害リスクが極めて高い地域です。昨年（2025年）8月にも大規模な洪水が発生し、KP州では160万人が被災しましたが、同国政府の慢性的な予算不足により、洪水で被災した学校への支援が行き届いていません。
- 本協力は、国際連合人間居住計画（UN Habitat）を通じて、KP州において、被災した学校設備の復旧や改修、防災・避難訓練を行うことにより、子どもにとって安全な学習環境を提供するとともに、学校を中心とした地域の防災体制強化を図り、もって同国の人間の安全保障及び社会基盤の改善に寄与するものです。本協力により、同地域の災害に対する強靱性が向上するとともに、我が国とパキスタンの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積79万6千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口2億5,126万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）1,430米ドル（2024年、世界銀行）。