報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷及び不発弾除去並びに農業インフラ復旧計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月12日
2月11日（現地時間10日）、国際連合地雷対策サービス部（UNMAS）本部のある米国・ニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表臨時代理と小川和美国際連合地雷対策サービス部部長（Ms. Kazumi OGAWA, Director of the United Nations Mine Action Service）との間で、6.71億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷及び不発弾除去並びに農業インフラ復旧計画 （UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しています。特に、農業は、シリア危機以前は同国の主要産業の一つでしたが、主要作物である小麦の年間生産量は半減しており、食料安全保障上危機的な状況です。さらに、長年の紛争により、地雷・不発弾等による農地の汚染が深刻であり、地雷・不発弾等の除去及び農業インフラの修復は喫緊の課題となっています。
- この協力は、イドリブ県、アレッポ県及びハマ県において、地雷・不発弾等の除去及び農業インフラの復旧等を行うことにより、帰還民を含む農家の安全な農業活動の促進を図るものです。この協力により、シリアにおける人道状況の改善、食料安全保障の確保及び経済的自立に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。