報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における電力供給安定化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月12日
2月10日（現地時間同日）、シリアの首都ダマスカスにおいて、辻昭弘在シリア日本国大使館臨時代理大使とモハメドシディーク・ムダウィ国際連合開発計画シリア事務所長代行（Mr. Mohammedsidiq Mudawi, UNDP Resident Representative ad interim of UNDP Country Office in Syria）との間で、19.52億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における電力供給安定化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しています。特に、電力分野においては、紛争に伴う発電所の損壊、燃料不足、機材及び設備部品の輸入の困難さ等が重なり、深刻な電力不足が生じており、公共サービスの提供や市民生活への影響の観点から、電力供給の安定化は喫緊の課題となっています。
- この協力は、ホムス県を中心に、ハマ県、デリゾール県、ダマスカス郊外県及びダマスカス県への電力供給を担うジャンダール発電所において、老朽化した設備・部品の整備等を行うことにより、電力供給体制の改善を図るものです。この協力により、シリアにおける人道状況の改善及び紛争により被害を受けた地域の復旧・復興に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。