報道発表
パラオ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（燃油）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月9日
2月9日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、笠原謙一駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣（Hon. Gustav AITARO, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、「経済社会開発計画（燃油）」（供与額3億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラオでは、計画的な停電や突発的な停電が数多く発生していることから、ディーゼル発電が依然として主要な電力供給源となっています。その一方、海外市場から遠く離れている同国は、上乗せされる輸送コストが原因で燃料価格が恒常的に高くなっているなど、電力分野に脆弱性を抱えています。本計画は、パラオ政府に対し、発電用の燃油を供与し、電力供給の安定化を図ることで、同国の経済社会の開発に貢献します。
- 我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「資源と経済開発」を重点協力分野の一つとして表明しており、本計画は当該方針を具体化するものです。
（参考1）パラオ共和国基礎データ
パラオは、面積488平方キロメートル、人口は約1万7千人（2024年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1万4,250米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パラオ共和国からはウィップス大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。