報道発表
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月6日
2月6日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とサミュエル・グバイデ・ドー国際連合開発計画（UNDP）エチオピア事務所代表（Dr. Samuel Gbaydee DOE, Resident Representative, United Nations Development Programme Ethiopia Country Office）との間で、供与限度額を4億7,100万円とする無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エチオピアでは、同国内で発生した紛争が2022年に停戦に至ったものの、一部地域では、引き続き不安定な情勢が続いています。エチオピア政府は、民族融和や社会的弱者を含む包摂的社会の構築に取り組んできていますが、本年6月に行われる予定の総選挙に際しては、より公正な選挙プロセスの確保や有権者の更なる参加等が課題となっています。
- この協力は、上記の総選挙に向けて、エチオピア国家選挙管理委員会の能力強化、オンラインによる選挙人登録を含む選挙システムの整備、不正防止や透明性のある選挙プロセスの確保及びその広報等に対する支援を行うことにより、より公正で信頼性の高い選挙環境の整備を目指すものです。この協力により、エチオピアの更なる民主化と平和・安定の促進が期待されます。
- 我が国は、令和7年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、民主主義の強化を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は約109万7千平方キロメートル（日本の約3倍）、人口は約1億3,206万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,100米ドル（2024年、世界銀行）。