報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（公共交通関連機材の供与）」に関する書簡の署名・交換
令和8年2月6日
2月6日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mrs. Phongsamouth ANLAVAN, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、供与額9億円の無償資金協力「経済社会開発計画（公共交通関連機材の供与）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ルアンパバーン市は、1995年にユネスコ世界遺産に登録されたラオス北部の古都です。近年、同市の人口増加や観光客の急増により、交通需要が大幅に増加する一方で、公共交通機関が未整備なため、交通渋滞、交通事故、大気汚染及び騒音問題等が深刻化し、人々の生活に深刻な影響を及ぼしています。
- 本計画では、ルアンパバーン市の中心部に、日本製のEVバス及びAI技術を活用したバスロケーションシステム等を導入し、環境及び安全に配慮した公共交通システムを整備することにより、交通渋滞等の課題を解決し、同市の持続可能な観光開発に寄与することを目的としています。
- 2025年、日・ラオス関係は「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされました。本計画は、同パートナーシップの下での観光分野における協力を促進し、ラオスの自律的で質の高い経済成長を引き続き力強く後押ししていくことが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）、人口約777万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,000米ドル（2024年、世界銀行）。