報道発表
国連訓練調査研究所（UNITAR）プログラム「エジプト、イラク、レバノンの女性と若者のための緊急支援：起業家育成を通じた平和、食料、および経済安全保障の推進」研修生による外務省訪問
令和8年2月3日
2月3日、午前10時から約20分間、大場雄一外務省国際協力局審議官・国際保健外交担当大使は、国連訓練調査研究所（UNITAR）の研修プログラム「エジプト、イラク、レバノンの女性と若者のための緊急支援：起業家育成を通じた平和、食料、および経済安全保障の推進」への参加のため来日中の計35名の研修生、及び三上知佐UNITAR広島事務所所長による表敬を受けたところ、概要は次のとおりです。なお、本件研修は、日本政府からの支援を得て、UNITARが実施しているものです。
- 冒頭、大場審議官から、世界が気候変動や紛争等の複合的危機に直面する中、日本は「人間の安全保障」の理念の下、SDGsに基づく支援・取組を進めており、複合的危機の影響を受ける重要な課題の1つである食料安全保障の課題を解決するため、UNITARが実施する今般研修への支援を決定した旨述べました。
- これに対し、三上UNITAR所長から、本件研修に関する説明及び日本政府に対する謝意表明があった後、研修生の代表3名から、これまでの研修の成果や自身の取組、今般の日本での研修への期待等について発言がありました。
- 最後に、大場審議官から、本研修を通じて得られた知識と技能をそれぞれの国に持ち帰り、自国の未来のために役立てて欲しい旨述べました。
（参考1）国連訓練調査研究所（UNITAR）
1963年（昭和38年）に設立。開発途上国の行政官の研修や国連の機能・目的に関連する調査を行うことを主な任務とする。本部はスイス・ジュネーブに所在。2003年（平成15年）に広島に所在する唯一の国際機関駐日事務所として広島事務所が設置された。
（参考2）研修プログラム「エジプト、イラク、レバノンの女性と若者のための緊急支援：起業家育成を通じた平和、食料、および経済安全保障の推進」
エジプト、イラク、レバノンの若者等を対象に、食料安全保障を改善し、持続可能な食料システムを構築するための知識とスキルを習得させ、それらを活用することを目的とした能力構築支援であり、日本政府からの財政支援を受けて、UNITAR広島事務所が実施。今次訪日にあたっては、オンラインコース（フェーズ1、2）の中から、特に優秀な成績を収めた35名の研修生を選抜し、フェーズ1、2で学んだ内容について、実地研修を含め、より深い理解を得ることを目的として実施。