報道発表
アフガニスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「地域社会の主導による気候変動適応推進計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年1月29日
1月29日（現地時間同日）、アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて、正本謙一在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とケイティ・アン・ウェブリー国際連合プロジェクトサービス機関アフガニスタン事務所代表（Ms. Katy Ann WEBLEY, Country Director and Representative, UNOPS Afghanistan）との間で、供与額14.74億円の無償資金協力「地域社会の主導による気候変動適応推進計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- アフガニスタンでは、国民の約7割が農業に依存して生計を立てている一方、温暖化の影響による集中豪雨に加え、洪水や土砂災害、干ばつ等の複合的な自然災害により農業や住民の生活に深刻な影響が及んでいます。また、頻発するこれら自然災害は、住民の避難を引き起こす主な要因となっており、2025年1月から3月の間に居住地を離れた約40万人の避難民のうち、54％が干ばつ、22％が洪水を主な避難理由として挙げています。
- この協力は、気候変動由来の災害に脆弱な地域において、対象コミュニティが中心となり気候変動適応のための施設整備及び研修等を実施することにより、気候変動に伴う災害リスクへの対応力を強化します。この協力により、アフガニスタンにおける災害に起因する人的及び経済的損失の低減に寄与することが期待されます。
- なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施するものです。
（参考）アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ
アフガニスタンの面積は、約65万2千平方キロメートル、人口は4,224万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は約360米ドル（2023年、世界銀行）。