報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年1月22日
1月22日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、トリスタン・バーネット国際移住機関（IOM）フィリピン事務所長（Ms. Tristan BURNETT, Chief of Mission for the IOM Country Office in Philippines）との間で、供与額5.16億円の無償資金協力「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピンのミンダナオ離島部に位置するバシラン州、スールー州及びタウィタウィ州は、長年の紛争により経済社会開発が立ち後れており、妊娠中のケア、出産介助、医療施設へのアクセス等が限られています。妊産婦死亡率や乳幼児死亡率も高く、母子保健サービス提供のための保健施設の改善及び人材育成は喫緊の課題です。
- 我が国は、長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を行っています。本計画は、こうした取組の一環として、対象地域において、医療施設の改修、機材整備（携帯型超音波診断装置、オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）、分娩台等）、医療従事者に対する能力強化、対象医療施設によるフィリピン国内の母子保健関連の認証取得支援等を行うものです。このような協力により、母子保健サービス提供体制の強化を図り、もって国内避難民等の脆弱な市民の健康状態の改善を通じたミンダナオ地域の開発及び発展に寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル、人口約1億1,584万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,470米ドル（2024年、世界銀行）。