報道発表
ソロモン諸島に対する廃棄物処理機材及び簡易製材機の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換
令和8年1月14日
1月14日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、丸尾克昌在ソロモン諸島日本国臨時代理大使と、ピーター・シャネル・アゴヴァカ外務・貿易大臣（Hon. Peter Shanel Agovaka, Minister for Foreign Affairs and External Trade of Solomon Islands）との間で、供与総額3.30億円の無償資金協力「経済社会開発計画」2件に関する書簡の交換が行われました。
- 廃棄物処理機材供与（供与額1.47億円）
ソロモン諸島では、急速な生活様式の近代化等に起因する廃棄物の多様化・大量化に対応できず、廃棄物処理が深刻な社会問題となっています。環境リスク及び持続的な開発の観点から、適切な廃棄物処理機材を整備し、廃棄物管理計画を着実に実施することが喫緊の課題です。
本計画は、ソロモン諸島政府に対し、廃棄物処理機材（ブルドーザー、バックホーローダー等）を供与することにより、廃棄物管理能力を強化することを目的としています。 - 簡易製材機供与（供与額1.83億円）
ソロモン諸島は、国土の約90％が森林であり、林業は総輸出額の約47％を占める主要産業ですが、大規模伐採による森林減少が課題となっています。また、丸太のまま（未加工製材）の輸出が多いことから、森林所有者であるコミュニティ住民へ還元も少ない状況です。このような状況を踏まえ、ソロモン諸島政府は、産業育成の観点も含めつつ、全国的な持続的な森林資源管理に取り組んでいます。
本計画は、ソロモン諸島政府に対し、簡易製材機を供与することにより、加工製材の生産を促進し、森林資源の持続的利用と林業者の生計向上を図ることを目的としています。 - 我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「資源と経済開発」及び「海洋と環境」分野を支援の柱として表明しており、本計画はこれらに合致した支援となります。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約81.9万人（2024年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島(太平洋諸島フォーラム（PIF）議長国）首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及びPIF事務局長が参加した。ソロモン諸島からはジェレマイア・マネレ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、PIFの「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。