報道発表
フィジー共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（廃棄物処理関連機材）」に関する書簡の署名・交換
令和8年1月8日
1月8日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、髙田勇深在フィジー共和国日本国大使館参事官とマジウ・ナルミサ・フィジー共和国住宅・地方政府大臣（The Honourable Mr. Maciu NALUMISA, Minister for Housing and Local Government of the Republic of Fiji）との間で、供与額8.55億円の無償資金協力「経済社会開発計画（廃棄物処理関連機材）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィジーでは、廃棄物が多種化・大量化する一方で、それらに対処するための機材等が不足しており、廃棄物処理は環境・衛生上の観点も含め、喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、本計画は、フィジー政府に対し、廃棄物処理のための機材（ごみ収集車、ブルドーザー、ダンプトラック等の廃棄物の収集・移動及び整地のための機材）を供与することを通じて、フィジーの廃棄物処理・管理能力の向上に貢献することを目的としています。
- 我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「海洋と環境」分野を支援の柱として表明しており、本計画はこれらに合致した支援となります。
（参考1）フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国の面積は1万8,270平方キロメートル、人口は92万8,784（2024年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は5,680米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からは、ランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。