報道発表
ボリビア多民族国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材の供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年12月23日
12月22日（現地時間23日）、ボリビア多民族国の首都ラパスにおいて、小野村拓志駐ボリビア多民族国日本国特命全権大使とフェルナンド・アラマヨ・ボリビア多民族国外務大臣（H.E. Mr. Fernando ARAMAYO, Minister of Foreign Affairs of the Plurinational State of Bolivia）との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ボリビアでは、基礎的な医療・保健サービスが不十分であり、早期妊娠や不定期な妊婦健診等により、妊産婦と新生児は生命の危険に晒されています。また、医療機材不足により疾患の検査や早期発見が国民に浸透しておらず、治療も滞っており、医療体制の強化が喫緊の課題となっています。
- 本計画は、ボリビア政府に対し、日本企業製品の医療機材（CTスキャナー、超音波診断装置等）を供与することにより、同国の医療・保健サービスの質及びアクセスの改善を図り、同国の経済社会開発に寄与するものです。この協力を通じ、我が国とボリビアの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）ボリビア基礎データ
ボリビア多民族国は、面積約110万平方キロメートル（日本の約3倍）。人口約1,241万人（2024年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は3,690米ドル（2024年、世界銀行）。