報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（道路防災対策機材の供与）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月12日
12月12日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mrs. Phongsamouth ANLAVAN, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、供与額10.09億円の無償資金協力「経済社会開発計画（道路防災対策機材の供与）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 近年、ラオスでは山間部を中心に洪水や地すべりなどの自然災害が頻発し、特に社会インフラに対し、深刻な影響が生じています。しかし、道路防災機材の不足により、災害発生時に緊急車両の進入ルートが確保できず、迅速な救助活動を行うことが困難な状況です。また、幹線道路の復旧作業の遅れは、特に遠隔地での社会インフラ復旧の阻害要因となっています。
- 本計画では、緊急迂回仮設橋梁や滞水排水車などの道路防災機材を供与することにより、災害発生時に、国道8号を含む山間部の主要幹線道路において緊急支援ルートの確保や迅速な道路復旧を行うための体制を強化し、遠隔地での社会インフラの早期復旧を含め、同国の経済社会の強じん性の向上に寄与することを目的としています。
- 日・ラオス外交関係樹立70周年に当たる本年、両国関係は「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げされました。本計画は、両国首脳間で確認した防災分野における協力を実現し、ラオスの人々の生命や暮らしを自然災害から守るものであり、両国間のパートナーシップを着実に実施するための取組としても位置づけられます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）、人口約777万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,000米ドル（2024年、世界銀行）。