報道発表
旧朝鮮半島出身労働者問題
（韓国大法院判決に関する我が国の立場の韓国政府への伝達）
令和7年12月11日
- 12月11日、韓国大法院は、日本製鉄に対する訴訟について、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
- これを受け、同日、金井正彰アジア大洋州局長は、金壯炫（キム・ジャンヒョン）在京韓国大使館次席公使に、これまでの我が国の一貫した立場に基づいて申入れを行いました。