報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「持続可能な帰還及び再統合のための人道的保護計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月11日
12月10日（現地時間同日）、シリアの首都ダマスカスにおいて、辻昭弘在シリア日本国大使館臨時代理大使とゴンザロ・ヴァルガス・リョサ国際連合難民高等弁務官シリア事務所代表（Mr. Gonzalo Vargas LLOSA, UNHCR Representative in the Syrian Arab Republic）との間で、7.92億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「持続可能な帰還及び再統合のための人道的保護計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。こうした中、国内避難民及び帰還民の増加により、法的な身分の証明等に関する文書の発行等に関する社会サービスへのアクセス改善が喫緊の課題となっています。
- この協力は、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダラア県、スウェイダ県及びデリゾール県において、出入国管理局、住民登録所及び登記所の整備を通じ、法的文書の発行及び住民登録等の社会サービスへのアクセスの改善を行うことにより、帰還民及び紛争の影響を受けた人々の権利の保護を図るものです。この協力より、シリアの人道状況の改善及び持続的な帰還に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。