報道発表
トンガ王国に対する無償資金協力「経済社会開発協力（太陽光発電システム関連機材）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月10日
12月10日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、稲垣久生駐トンガ王国日本国特命全権大使とアイサケ・ヴァル・エケ・トンガ王国首相（The Honourable Dr. ‘Aisake Valu EKE, Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、供与額4.0億円の無償資金協力「経済社会開発計画（太陽光発電システム関連機材）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- トンガ王国は、気候変動の影響に直面しており、特に防災分野の取組は喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、我が国は、同国の防災拠点としてトンガ放送局の能力強化のための支援を実施してきましたが、現在、同放送局は災害の早期警戒情報及び安全情報の迅速な伝達を行う中核的な機関としての役割を果たしています。
- 本計画は、太陽光発電関連機材を供与することを通じて、同放送局の全国早期警報システム及び防災通信能力の安定化を図り、同国の防災対応能力を更に強化することを目的としています。
- 我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「気候変動・災害」分野を支援の柱の一つとして表明しており、本協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）トンガ王国基礎データ
トンガ王国は、面積720平方キロメートル、人口10万4,175人（2024年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は5,520米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。トンガ王国からは、フアカヴァメイリク首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。