報道発表
レバノン共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年12月9日
12月9日（現地時間同日）、レバノン共和国の首都ベイルートにおいて、馬越正之駐レバノン共和国日本国特命全権大使と、ラカーン・ナーセルッディーン・レバノン共和国保健大臣（His Excellency Dr. Rakan Nassereddine, Minister of Public Health, the Lebanese Republic）との間で、供与額4.25億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- レバノンでは、2023年に発生したガザ紛争に伴うイスラエルとヒズボラの応酬により、医療施設に直接的な被害がもたらされています。また、国民の73％が電力や安全な水、教育や医療といった基礎的な生活サービスにアクセスできない複合的貧困の状態にあり（世銀、2024年）、費用負担の少ない公立医療施設利用者が増加していますが、レバノン政府の財政悪化により、多くの公立医療施設では老朽化した医療機材の更新が進まず、必要な診療機能の維持も困難な状況となっています。
- この協力は、レバノン政府に対し、日本企業製品を含む医療関連機材（心臓CTスキャナー及び血管造影装置）を供与することにより、同国の保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）レバノン共和国基礎データ
レバノン共和国は、面積10,452平方キロメートル（岐阜県程度）、人口約535万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は3,740米ドル（2023年、世界銀行）。