報道発表
カメルーン共和国に対する無償資金協力「基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月8日
12月5日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とマチュー・チオウェラ（Mr. Mathieu CIOWELA）国際連合開発計画カメルーン事務所代表（Representative and Country Director of the United Nations Development Programme in the Republic of Cameroon）との間で、供与額4.16億円の無償資金協力「基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーン南西州を含む英語圏地域では、武装集団による襲撃の頻発により、保健センターや給水所、学校といった基礎的社会サービスが破壊され、住民の医療や安全な水、教育へのアクセスが脅かされています。
- この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、南西州において、戦闘によって破壊された保健センター及び給水所の改修、教育設備の復旧を通じて、同地域の社会・経済の中長期的な安定化を図り、もって同国の人間の安全保障に寄与するものです。
- 我が国は、本年（2025年）8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、保健システム強化や初中等教育を含めた人材育成、人間の安全保障の促進に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国は、面積約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口2，912万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,680米ドル（2025年、世界銀行）。