報道発表
グアテマラ共和国に対する無償資金協力「持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月8日
12月6日（現地時間5日）、グアテマラ共和国の首都グアテマラ市において、桑名良輔駐グアテマラ共和国日本国特命全権大使と、アンドリュー・スタンホープ国際連合世界食糧計画グアテマラ事務所代表（Mr. Andrew STANHOPE, Representative and Country Director of the World Food Programme in Guatemala）との間で、供与額4.72億円の無償資金協力「持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- グアテマラは、干ばつや洪水等の自然災害に対して脆弱であり、主要産業である農業の生産量が安定しません。また収入が安定しないことや、頻発する自然災害による被害が甚大であることから、より良い生活条件を求めて国外に移住しようとする者が多く、同国の人口の約1割が国外に移住していると推定されています。
- この協力の支援対象地域であるアルタ・ベラパス県は、国内で最も貧困率が高く、人口の約9割が貧困層、約6割が極度の貧困層であり、恒常的に食料不安を抱え栄養不良の状態にあります。また、先住民地域では他の地域に比べて賃金が低く、教育の機会も限定的であり、その傾向は先住民女性になると顕著で、経済的・社会的に脆弱な立場に置かれています。
- この協力は、先住民女性及びその世帯を対象として、農業機材の供与や技術指導、起業に向けた機材供与や研修を行うことにより、農業生産性の向上や女性のエンパワーメントを図り、もって地域経済の活性化と移民発生の抑制に寄与するものです。この協力を通じ、我が国とグアテマラの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考）グアテマラ共和国基礎データ
グアテマラ共和国は、面積約10万9千平方キロメートル、人口1,840万人 （2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）5,780 米ドル（2024年、世界銀行）。