報道発表
ナミビア共和国に対する無償資金協力「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月2日
日本時間12月2日（現地時間同日）、ナミビア共和国の首都ウィントフックにおいて、麻妻信一駐ナミビア共和国日本国特命全権大使とパトリス・タラ・タクカム国際連合食料農業機関ナミビア事務所代表臨時代理（Dr. Patrice TALLA TAKOUKAM, FAO Representative ad interim in the Republic of Namibia）との間で、供与額4.36億円の無償資金協力「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ナミビアでは、2023年から2024年にかけて発生したエルニーニョ現象に伴う干ばつの影響により、危機的な食料不安に直面しました。干ばつは、脆弱な農業コミュニティに大きな被害をもたらし、天水に依存した粗放的な農耕方法では十分な食料が生産されないことが課題となっています。
- この協力は、ナミビアにおける干ばつに対する強靭性の向上を目的として、小規模農家に対する農業資機材の供与、適応型農業振興のための講習及び干ばつ対策行動計画の策定支援を行うものです。
- 我が国は、令和7年（2025年）8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ナミビア共和国基礎データ
ナミビア共和国の面積は約82.4万平方キロメートル（日本の約2.2倍）、人口は約303万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は4,240米ドル（2024年、世界銀行）。