報道発表
ブータン王国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（医療関連機材の供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年12月2日
12月2日（現地時間同日）、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐ブータン王国日本国特命全権大使と、ヴェツォプ・ナムギャル・駐日ブータン王国特命全権大使（His excellency Major General Vetsop Namgyel, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Bhutan to Japan）との間で、供与額6億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療関連機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 山岳国であるブータンは、医療サービスの脆弱性の改善が課題となっています。ブータンの首都ティンプーにある病院には、全国から患者が来るものの、患者数に対する機材数が不足しており、円滑な治療・診断のためにも、より多くの機材の設置が求められているほか、同国で稼働している救急車も、2029年までに、その多くが更新時期を迎えることが分かっており、患者の保健医療施設へのアクセスなどの点から改善が求められています。
- この協力では、ブータンの病院に、医療関連機材（救急車やMRI等）を供与することで同国の救急医療サービスの維持向上を図り、もって同国の経済社会開発に貢献することを目的としています。2026年に外交関係樹立40周年を迎えるブータンは、普遍的価値を共有する重要なパートナーであり、本協力を通じ、両国関係の一層の強化に貢献することが期待されます。また、日本企業製品が採用されれば、我が国の優れた技術がブータンの医療水準向上に寄与することも期待されます。
（参考）ブータン王国基礎データ
ブータン王国は、面積約3万8,394平方キロメートル（日本の九州程の大きさ）、人口約79.1万人（2024年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）3,740米ドル（2023年、世界銀行）。