報道発表
対人地雷禁止条約第22回締約国会議における茂木外務大臣ビデオメッセージの発出
令和7年12月1日
12月1日、茂木敏充外務大臣は、スイス連邦・ジュネーブにおいて開催されている対人地雷禁止条約第22回締約国会議においてビデオメッセージを発出しました。概要は以下のとおりです。
- 茂木大臣は、冒頭、対人地雷による悲惨な被害が世界中で続いている中で、マーシャル諸島共和国とトンガ王国が対人地雷禁止条約の新たな締約国となったことに対する歓迎の意を表しました。
- また、茂木大臣は、本年の議長を務める日本として、今次締約国会議を条約へのコミットメントを再確認する機会にしたいとの考えと期待を述べました。
- さらに、茂木大臣は、日本は「地雷のない世界」の実現に向けて、今後も各国と連携しながら、条約の発展と国際的な地雷対策を主導していく旨述べました。
（参考1）対人地雷禁止条約
（オタワ条約、正式名称:「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」）
対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋設地雷の10年以内の除去等を義務付けるとともに、地雷除去、被害者支援についての国際協力・援助等を規定。1997年12月のオタワでの署名式において署名のため各国に開放され、1999年3月1日に発効した。
（参考2）対人地雷禁止条約第22回締約国会議
対人地雷禁止条約が発効した1999年以降、締約国会議又は5年に1度の検討会議が毎年開催されており、第22回締約国会議は日本が議長を務める。
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