報道発表

パラグアイ共和国に対する円借款「南西部における統合社会経済開発回廊整備計画」に関する書簡の署名・交換

令和7年11月27日

　11月26日（現地時間同日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、板垣克巳駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使と、ルベン・ラミレス・レスカノ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Mr. Rubén RAMÍREZ LEZCANO, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）との間で、363億8,000万円を限度額とする円借款「南西部における統合社会経済開発回廊整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要
    　内陸国であるパラグアイ共和国は、物流手段を道路輸送及び河川輸送に依存していますが、道路はその総延長の85%が未舗装の土砂道であり、悪路のため低速走行が強いられるほか、降雨時には冠水により通行自体が困難となり、物流の遮断や地域住民の公共サービスへのアクセス阻害が大きな問題となっています。
    　この協力は、パラグアイ南西部の国道本線と地域間のアクセス道路を整備することにより、同国の物流の連結性の改善及び輸送効率の向上を図り、農産物の生産拡大及び同地域の社会経済開発に寄与することが期待されます。また、この協力により、両国関係の更なる強化・発展が期待されます。
  2. 供与条件
    1. 金利：2.45％
      　（コンサルティング・サービス部分は0.65％）
    2. 償還期間：25年（うち据置期間は7年）
    3. 調達条件：一般アンタイド

（参考）パラグアイ共和国基礎データ

　パラグアイ共和国は、面積約41万平方キロメートル（日本の約1.1倍）。人口約693万人（2024年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,200米ドル（2023年、世界銀行）。

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